合同会社電子定款作成.comで定款印紙代4万円を節約！
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電子定款とは？
合同会社の設立に必要な定款を紙で作成すると印紙税法が適用されますので、定款に収入印紙4万円分を貼付しなければなりません。法務局に提出する定款に収入印紙を貼っておく必要はありませんので法務局では印紙の有無は問われませんが、会社に保管しておく定款に印紙を貼っていないと印紙税法違反になってしまいます。
違法状態での会社設立は避けましょう。
定款を紙で作成すると印紙代が掛かりますが、電子定款の場合は紙ではないため、4万円の印紙を貼る必要がありません。
つまり電子定款で作成することで印紙代が0円になり、4万円もコストを削減することができます。
もちろん、電子証明書や機器・ソフトが必要になりますので、一定の費用と手間が掛かります。
一回限りの電子定款を作成するためだけに、機器やソフトを準備することはあまり現実的ではないかもしれません。
そこで、弊社では電子定款の作成代行を承っています。当サービスでは、合同会社の電子定款を5,500円（税込）で作成いたします。
| ご自身で紙の定款を作成された場合 | 当サービスの電子定款をご利用頂いた場合 | |
|---|---|---|
| 定款印紙代 | 40,000円 | 0円 |
| 登録免許税 | 60,000円 | 60,000円 |
| サービス手数料 | - | 5,500円 |
| 合計金額 | 100,000円 | 65,500円 |
当サービスをご利用いただくと、印紙代が不要となるため、ご自分で全ての手続きを行うよりも34,500円もお安くなります。
簡単５ステップ！電子定款作成サービスご依頼の流れ
STEP 1：お申し込み
こちらのメールフォーム よりお申し込みください。
STEP 2：合同会社電子定款雛形のダウンロード
下記より定款の雛形をダウンロードいただき、
「合同会社定款作成マニュアル（弊所姉妹サイト内のページ）」を参考に、赤字部分のみご記入ください。
STEP 3：サービス料金のお支払い
弊社指定の銀行口座にサービス手数料をお振込みいたただきます。
STEP 4：定款雛形のご送付
作成済みの「合同会社電子定款雛形」を当方にメールにて送付いただきます。また、合同会社の社員＝出資者となる方の「印鑑証明書の写し」及び、「身分証明書のコピー」もメール添付でお送りいただきます。※ご担当者が別でいらっしゃる場合はご担当者様の「身分証明書のコピー」もお送りいただきます。
STEP 5：納品
定款の簡易チェック＆電子定款（CD-R）を作成後、郵送にて納品いたします。（※納品先は社員となる方の印鑑証明書記載のご住所に書留転送不要郵便でお送りいたします。）
合同会社電子定款作成サービス終了
※ご依頼の前に必ずお読みください。
１．管轄の法務局で事前に目的確認をされることを推奨しています。
定款の作成自体は当サイト内の雛形（WORDファイル）を利用いただければ簡単に作成できますが、弊所では、法務局で事前に事業目的の確認を行っていただきますよう、お客様にお願いしております。
目新しい表現や、適法性に欠ける場合は登記が通らない可能性があります。近年、法務局での審査はかなり軽くなりましたが、それでも、稀に否認されることがございます。
最悪の場合、登記のやり直しもあり得ますし、二度手間、三度手間にならないよう、多少ご面倒に感じても事前に目的の確認は行っていただくよう、おすすめしております。
管轄の法務局はこちら（本店所在地を管轄する法務局にお問い合わせください）
管轄のご案内：法務局
弊社が運営しておりますこちらのページでも目的例を検索いただけます。ぜひ、ご活用ください。
定款事業目的事例検索（業種別：約3,000例）
２．社員（出資者）の人数にご注意ください。
弊社サービス手数料5,500円は、社員が２名までの場合とさせていただいております。
弊社ではご依頼者様の本人確認（社員全員の本人確認）を行っておりますので、社員が２名以上の場合となる場合、郵送費用等を含め１名につき+1,000円を頂戴いたします。
| 例） | 費用の計算方法 | 費用合計 |
|---|---|---|
| 社員が３名の場合 | 【基本料金5,500円（2名まで）】+1,000円（1名分） | 6,500円（税込） |
| 社員が４名の場合 | 【基本料金5,500円（2名まで）】+2,000円（2名分） | 7,500円（税込） |
３．本人確認ご協力のお願い。
行政書士には犯罪収益移転防止法による本人確認義務があります。
大変申し訳ございませんが、本人確認ができないお客様のご依頼は一切お請けできませんので、予めご了承くださいませ。また、日本の印鑑証明書が取得できないお客様もご依頼を請けることができません。
具体的には、社員の方の身分証明書（運転免許証・マイナンバーカード等）の提出と、電子定款CD-Rは印鑑証明書記載のご自宅住所宛てに書留郵便（転送不要扱い）で納品しております。本人確認ができない場合（郵便物のお受け取りをいただけない場合）は、サービスの提供を行うことができませんので、予めご了承くださいませ。ご不明点については、担当までお気軽にお尋ねくださいませ（050-5526-2602）。
サービスに関するQ＆A
- 指定の定款雛形を使用せずに、自分で作った定款に電子署名だけ付けていただきたいのですが、可能ですか？
- 納品まで何日くらい掛かりますか？
- 御社サービスに申し込むには、法務局で目的の確認を必ず行わないとダメですか？
- 電子定款だけではなく、登記に関する書類の作成もお願いしたいのですが。
- 納品先の住所を指定できますか？
- 電子定款納品後の設立手続きについて教えてください。
Q.指定の定款雛形を使用せずに、自分で作った定款に電子署名だけ付けていただきたいのですが、可能ですか？
当サービスは持ち込みの定款には対応しておりません。
お客様ご自身で作成された定款で当サービスをご利用いただく場合は、サービス手数料とは別に22,000円～のチェック料金を頂戴しております。予めご了承くださいませ。
Q.納品まで何日くらい掛かりますか？
定款内容確定後、サービス手数料をお振込みいただけましたら、原則翌営業日に発送しております。お振込みのタイミングでは即日発送可能です（定款の記載内容に不備がないことが前提です）。
お急ぎのお客様は速達での発送も承っておりますので、その旨お伝えいただきましたら、対応させていただきます（速達料金は別途頂戴いたします）。
Q.御社サービスに申し込むには、法務局で目的の確認を必ず行わないとダメですか？
法務局で目的を確認することは必ず行っていただくという訳ではございませんので省略いただいても構いませんが、登記申請時に補正の対象になった場合・登記が通らなかった場合等の責任は、当方では一切お受け致しかねます。
予めご了承のほど、よろしくお願い申し上げます。
Q.電子定款だけではなく、登記に関する書類の作成もお願いしたいのですが。
当サービスは電子定款の作成のみになります。登記に関する書類の作成サービスは行っておりませんが、合同会社設立フルサポートサービスを行っております（対象地域限定）。詳しくはこちらをご覧ください。
- 合同会社設立フルサポートサービス
なお、当サービスご利用後に合同会社設立フルサポートサービスをお申込みいただいた場合は、サービス手数料5,500円は合同会社設立フルサポートサービス料金に充当させていただきます。 - 合同会社設立キット
合同会社設立キットも販売しておりますので、ご自身で全ての書類作成を行いたい方はこちらもお勧めです。
Q.納品先の住所を指定できますか？
申し訳ございませんが、納品先はご指定いただけません。
電子定款CD-Rは郵送で納品いたしますが、郵送先は社員の印鑑証明書記載のご自宅住所となります。社員の方が複数名いらっしゃる場合は、代表の方へ納品させていただき、それ以外の社員全員には「本人確認書類」を郵送しますので、お受け取りいただいております。
また、郵便物は全て「書留郵便（転送不要扱い）」で発送いたしますので、印鑑証明書記載のご自宅から転居されている場合や、郵便局に転居届を提出されている場合は、転送されませんので予めご了承くださいませ。
合同会社の設立に必要となる「法人実印」の作成も承っております。
弊社では合同会社の設立に必要となる法人実印（代表印）の販売も格安税込6,800円から販売しております。品質重視。最短即日発送も可能でございます。
印鑑の発注も合わせてご希望の方は下記サイトより直接お申し込みくださいませ。
| 行政書士法人モヨリックの印鑑作成サービス | 法人実印作成サービス |
|---|---|
| ゴム印・スタンプ作成サービス |
合同会社設立手続きに関するQ＆A
- 電子定款納品後の設立手続きについて教えてください。
- 合同会社の定款に出てくる有限責任社員・業務執行社員とは何ですか？
- 合同会社の商号を決める際に注意点があれば教えてください。
- 合同会社の本店所在地を決める際に注意点があれば教えてください。
- 合同会社の目的を決める際に注意点があれば教えてください。
- 公告方法はどのように決めればいいですか？
- 資本金はどのように決めればいいですか？
- 事業年度はどのように決めればいいですか？
- 現物出資を行う場合、定款にはどのように記載すればいいですか？
- 合同会社を一人で設立する場合の注意点はありますか？
Q.電子定款作成後の設立手続きについて教えてください。
電子定款作成後のお手続きの流れについては、こちら（サービスご利用後の合同会社設立手続きの流れ）に解説しておりますので、ぜひ参考になさってください。
Q.合同会社の定款に出てくる有限責任社員・業務執行社員とは何ですか？
社員とは合同会社の出資者を言います。こちらのページで詳しく解説しております。
ご参考くださいませ。→合同会社の有限責任社員・業務執行社員とは？
Q.合同会社の商号を決める際に注意点があれば教えてください。
同一住所に同一商号の会社名がなければ基本的には登記は可能ですが、いくつか注意点があります。
詳しくはこちらをご覧ください。→合同会社の商号について
Q.合同会社の本店所在地を決める際に注意点があれば教えてください。
本店所在地とは、法務局へ登記される会社の住所のことです。本店所在地によって法務局の管轄が変わります。詳しくこちらをご覧ください。
Q.合同会社の目的を決める際に注意点があれば教えてください。
合同会社の事業には制約はありませんので、自由に事業を行うことができます。
当たり前ですが、犯罪に関するような法律に違反するもの、公序良俗に違反するものは、目的として認められません。
合同会社の目的を決める際には、いくつか注意点があります。
詳しくはこちらをご覧ください。→合同会社の目的について
Q.合同会社の公告方法はどのように決めればいいですか？
合同会社の公告方法には、官報に掲載する方法、日刊新聞紙に掲載する方法、ホームページに掲載する方法の３つの方法があります。
どれを選択しても良いのですが、一般的には「官報に掲載して行う」方法を選択します。
詳しくはこちらをご覧ください。→合同会社の公告方法について
Q.資本金はどのように決めればいいですか？
合同会社の資本金は最低１円以上あれば構わないとされていますが、資本金を決める際にはいくつか注意点があります。
詳しくはこちらをご覧ください。→合同会社の資本金について
Q.事業年度はどのように決めればいいですか？
合同会社の事業年度は自由に決めることができます。
個人事業では、事業年度は毎年1月1日から12月31日までの1年と決まっていますが、合同会社では事業年度を自由に決めることができます。
詳しくはこちらをご覧ください。→合同会社の事業年度について
Q.現物出資を行う場合、定款にはどのように記載すればいいですか？
お金以外の自動車やパソコンなどの財産を出資することを現物出資といい、その財産を特定できるように定款に記載する必要があります。
パソコンを現物出資するのであれば、メーカー、製造年、型式、製造番号、台数とその価額を定款に記載します。
詳しくはこちらをご覧ください。→合同会社の現物出資について
Q.合同会社を一人で設立する場合の注意点はありますか？
合同会社は一人以上で設立することができますので、多くの場合お一人で設立されます。
ですが、お一人で設立する場合には注意点があります。
詳しくはこちらをご覧ください。→合同会社の合同会社を一人で設立する場合について
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